こんにちは、南毛労務経営研究会です
＜労働保険事務組合制度をご存知ですか？＞
労働保険料の計算から徴収・国への納付、雇用保険の取得・喪失関連手続まで親切丁寧に代行いたします。従業員の採用や退職時にその都度ハローワークへ出向く必要はありません。
労働保険事組合が事業主に代って行うことができる事務の範囲は、およそ次のものがあげられますが、その団体の定める労働保険事務処理規約にも明らかにしておかねばなりません。
①労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付に関する事務
②雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
③保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務
④労災保険の特別加入の申請等に関する事務
⑤その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。
＜労働保険事務組合に事務を委託することによるメリット＞
そのⅠ 事業主も労災に加入できます
役員等は加入することができない労災保険ですが、特別加入制度を利用し加入でき、労災給付を受けることができます。
そのⅡ 労働保険料の分割納付が可能になります
労働保険の概算保険料が40万円以下の場合、毎年7月10日に一括払いの必要がありますが、組合に加入すれば金額にかかわらず3分割できます。
そのⅢ 事務負担が大幅に軽減されます
ハローワーク、労基署への事務手続き、労働保険料の申告納付及び雇用保険の取得・喪失、離職証明書の作成などの手続きは煩わしく、正確でないといけません。法改正も頻繁にあり気を抜けません。事務組合に委託することでこれらの処理時間を他の業務に当てられます。
委託できる事業主の範囲
| 業 種 | 常用従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業など | 300人以下 |
| 卸売業・サービス業など | 100人以下 |
| 小売業・金融・保険・不動産業など | 50人以下 |
南毛労務経営研究会 会費一覧
| 被保険者数等 規模 |
会 費 | 事務手数料 | 合 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年 額 | 年 額 | 月割の場合の月額 （下記の額×月数） |
年 額 | ||
| 人 |
円
|
円
|
円
|
円
|
|
| 0～1 | 6,000 | 6,000 | 500 | 12,000 | |
| 2～3 | 6,000 | 12,000 | 1,000 | 18,000 | |
| 4～5 | 6,000 | 18,000 | 1,500 | 24,000 | |
| 6～7 | 6,000 | 24,000 | 2,000 | 30,000 | |
| 8～9 | 6,000 | 30,000 | 2,500 | 36,000 | |
| 10～11 | 6,000 | 36,000 | 3,000 | 42,000 | |
| 12～15 | 6,000 | 42,000 | 3,500 | 48,000 | |
| 16～20 | 6,000 | 48,000 | 4,000 | 54,000 | |
| 21～25 | 6,000 | 60,000 | 4,500 | 60,000 | |
| 25以上 | 6,000 | ご相談 | |||
※事務手数料につきましては雇用保険被保険者数の他、成立している労働保険の数と有期事業報告の有無等を考慮の上最終決定します。
※一人親方様の労災特別加入についてもお任せください。
→一人親方団体多野藤岡安全協力会